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2023年

12月Unemployment claims are up, but are still “extraordinarily low” 米失業保険申請件数、予想上回る21万8000件に増加-なお歴史的低水準11月US consumer spending cools; labor market gradually slowing 米個人消費、10月は小幅増 価格指数前年比は21年以来の低い伸び10月US Core PCE Prices Jump Most in Four Months as Spending Picks Up 米PCE、9月はコア価格指数が4カ月で最大の伸び-支出加速US economy added 336,000 jobs last month, almost twice what was expected 米9月の雇用統計 就業者数33.6万人増で予想を大幅に上回る09月US consumer spending was much weaker in the second quarter than previously estimated 米GDP、20─22年の第1四半期それぞれ下方改定The Living Wage a Single Person Needs in All 50 States アメリカ人の単身者が支払う生活費【州別の分析】US jobless claims hit lowest level since February; productivity strongest in years 米新規失業保険申請、21.6万件に減少 2月以来の低水準US unemployment rate rises, wage growth cools as labor market slows 米8月失業率3.8%に上昇、賃金伸び鈍化 雇用18.7万人増08月U.S. second-quarter GDP growth revised lower 米GDP、4-6月改定値は2.1%増に下方修正-個人消費は堅調U.S. 30-year mortgage shoots up to decades-long high - Freddie Mac  米30年住宅ローン金利7.23%、20年超ぶり高水準=フレディマックU.S. 30-year mortgage shoots up to decades-long high - Freddie MacJuly CPI report shows inflation gauge rose 3.2%, less than expected 米CPI、7月前年比3.2%上昇 13カ月ぶり加速 予想は下回るUS jobs growth slowed more than forecast in July 米雇用、7月は予想下回る18.7万人増、失業率3.5%に低下07月In challenge to Tesla, automakers launch US EV charging network GMやホンダなど7社、米でEV充電網の合弁設立へ テスラに対抗Amazon Prime Day sales rise as deep discounts tempt inflation-hit shoppers アマゾン特売2日間の米オンライン売上高、前年比6.1%増の127億ドルLos Angeles-area hotel workers strike over wages, housing LAのホテル従業員数千人がスト、賃上げなど要求06月米PCE価格指数、5月は前年比+3.8%に伸び鈍化 個人消費停滞製造業の建設支出が2022年の2倍に米国の失業保険、新規申請26.2万件 予想上回る04月【全米向け】5/3(水)ACTUS x EBG HR 無料ハイブリッド ウェビナー03月ウォール街(NY)の22年ボーナス減少失業保険申請数は予想より低い2024年度 H1-B申請スタート02月Metaがさらなる従業員を解雇することを計画か 米アマゾン週3日以上の出社義務物価指数(CPI)前年比6.4%上昇失業保険申請数の低下社員の定着率を上げるリテンションアイディア5選!01月MSに続き、Googleもレイオフを実施2022年12月雇用統計2023年 謹賀新年

2022年

12月2022年 年末のご挨拶【2023年度版】The Top 6 Things Employees Want in Their Next JobU.S. Japan Publication News Advanced への掲載のお知らせ2022年11月雇用統計11月米企業インテルが人員削減を予定Jobless Claims Rise but Stay Near Prepandemic LowsAmazon Is Said to Plan to Lay Off Thousands of Employees企業のレイオフの波が経済について教えてくれることAnnual State of People Strategy Report by Lattice10月NYC ワークプレイス・ワクチン接種義務解除のお知らせNY州における給料レンジ公開法、11月1日(火)より施工開始10月14日(金) SNSライブ最終回配信【人材紹介会社を使った就活の流れ】U.S. FAA mandates new flight attendant rest time rules09月NYC、企業のワクチン接種義務を撤廃へDepression Affects Almost 1 in 10 AmericansTech workers are still in high demand2022年8月雇用統計08月米国労働統計局による2022年7月の求人労働異動調査California to Ban the Sale of New Gasoline Cars【SNSライブ配信のお詫びと再配信のお知らせ】第12回 8月19日(金) SNSライブ配信【対面面接での秘訣】失業保険の申請が14,000件増加How Employers Are Responding To Challenges Created By Labor Shortage07月Shopify 従業員削減へ2022年6月の米国インフレ率=9.1%、人々の間で景気後退の懸念強まるU.S. House Democrat says agreement coming on semiconductor bill第11回 7月15日(金) SNSライブ配信【人材派遣会社を使うメリット】Class of 2022 entering the best job market in years06月電気自動車の普及Despite jobs gains, expert forecasts declining demand for labor米国入国時のコロナ検査不要に第10回 6月17日(金) SNSライブ配信【Work Culture Difference between Japan and the U.S.】U.S. labor market stays tight as workers remain scarce; manufacturing regains speed05月In these locations, gas costs more than the U.S. minimum wageNYC 給与開示の法案施行を先送りに5月20日(金) ET 12:30~ 第9回 SNSライブ配信【The Future of Workplace】2022年5月19日(木)開催【全米向け】面接時の質問 Do’s and Don’ts ウェビナー04月No college degree? No problem. More companies are eliminating requirements to attract the workers they need米ゴールドマンサックス 無料ランチ廃止へ第8回 4月15日(金) ET 12:30~ SNSライブ配信開催 (候補者向け)U.S. unemployment rate drops to 3.6% as labor market rapidly tightens03月ADP: Employers Added 455,000 Jobs in MarchHybrid work: If you’re not experimenting, you’re failing第7回 3月18日(金) ET 12:30~ SNSライブ配信開催 (候補者向け)弊社YouTubeチャンネルに動画【アメリカ人材マーケットの今】を投稿しました!米保健当局、コロナ対策のロードマップ作成02月アメリカ2月PMI、56.0に上昇/企業活動は全般に上向き 更なる雇用拡大へマスク義務の撤廃相次ぐ2023年度H-1B就労ビザの申請登録開始日、締切日01月第6回 2月11日(金) ET 12:30~ SNSライブ配信開催 (候補者向け)米労働省、大手企業へのワクチン接種義務化撤回 アメリカで検査キット配布始まる第5回 1月14日(金) ET 12:30~ SNSライブ配信開催 (候補者向け)新年のご挨拶

2021年

12月Happy Holidays!NYCワクチン接種義務化概要ウェビナー雇用「絶好調」のアメリカで経済悲観論が広がる理由10月米アマゾン15万人の臨時雇用を発表先日発表、2021年9月のアメリカ雇用統計10/22(金)【全米向け】人事マネージメント基礎講座ウェビナー Part 4(最終回)09月第2回 10月8日(金) ET 12:30~ LIVE配信開催 (候補者向け)9月17日(金)開催【全米向け】人事マネージメント基礎講座ウェビナー Part 3【速報】テキサス州セクシャルハラスメント関連法改正9月10日(金) ET 12:30~ LIVE配信開催 (候補者向け)08月9月3日(金)開催 テキサス州セクシャルハラスメント関連法改正についての緊急説明会アンドリュー・クオモ氏がNY州知事を辞任8/20(金)人事マネージメント基礎講座ウェビナー人手確保へ学費全額負担南カリフォルニア最大級の日本文化イベント、OC Japan Fairが10月に開催!07月NY HERO ACTインスタグラム始めました! JCCC渉外PR委員会・Japanese American各団体主催Nipponピクニック現役リクルーターに聞くアメリカ就職06月5月28日(金)駐妻café.様ご開催のオンラインカフェ「アメリカの人材紹介会社に聞く、駐在妻の就労のリアル」ご参加者のレポートリモートワークからオフィス勤務へJuneteenth: もうすぐアメリカの祝日が増えるかも? アメリカ全土の新型コロナウイルスワクチン接種率05月各企業の時給の引き上げ2021年5月28日(金) 駐在妻のオンラインカフェ04月【企業様向】【無料講座】2021年4月23日 FLSA Wage and Hours~賃金と就労時間のルール

2020年

2019年

11月12/17/2019: 人事関連セミナー開催のお知らせ 【米国ミレニアル世代が街のランドスケープを変えている!】12/19(木)”新年度に向けての人事考課プランニングとジョブディスクリプション” 講座のご案内10月11/14(木)”従業員を雇用する際のオンボーディングで必要な書類と保管方法” 講座のご案内09月10/17(木)ダイバーシティーマネージメント 講座のご案内9/19 NY市雇用関連法 講座のご報告08月9/19(木)NY人事 最低でも押さえておかなければならない法律! 講座のご案内06月7/18(木)差別禁止に関する5 つの連邦法 勉強会のご案内6/13 従業員エンゲージメント 勉強会のご報告05月6/13(木)従業員エンゲージメント 勉強会のご案内5/16 FLSA Exempt、Non-Exemptステータスの基礎知識 勉強会のご報告6/12(水)Actus & EBG 無料人事セミナーのご案内~雇用法のアップデートと保険・ベネフィットトレンド~04月5/16(木)FLSA Exempt、Non-Exemptステータスの基礎知識 勉強会のご案内03月3/14 人事考課の目的と適切な運用 勉強会のご報告4/18(木)米国の人事・人事担当者の仕事と役割 勉強会のご案内02月2/14 NY州監修セクハラトレーニングビデオガイダンス 勉強会のご報告3/14(木)人事考課の目的と適切な運用 勉強会のご案内2019年人事マネージメント基礎コース~お申し込みの詳細~2019年人事マネージメント基礎コース 全10回シリーズ01月2/14(木)NY州セクハラトレーニング 勉強会のご案内

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2017年

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2005年

0000年

2010-01-20
2010 給与上昇予測
大勢が影響を受けた2008年~2009年の景気後退、加えてマスレイオフ(大型の人員削減)軒数の多さや給与凍結・給与削減策に伴い、相当数の米国の雇用主は2009年に給与の上昇を実施出来ない状態であった。

毎年春と夏の間には翌年の給与予算の測定の為に米国企業を対象にした大規模な調査が実施されるが2008年9月中旬のリーマンブラザーズの崩壊前と後ではビジネス環境が著しく変化したことから昨年の調査は非常に独特なものであった。リーマンブラザーズの崩壊前、大多数の雇用主が2009年向けに約3.5%の給与上昇予算を予測していた。しかしながら崩壊後には非常に多くの米国の雇用主が大幅上昇を検討していた給与予測の数値に匹敵するレベルで従業員数を大削減したり、給与削減および・または給与凍結を行った。

今年12月から2010年初旬へ移行するに連れ、経済はより顕著な回復の兆しを表している。失業率は全米で10%弱以上、カリフォルニア州を含む数州では12~15% とまだ非常に高いままであるが、新たな失業率は下がり続け、雇用主は慎重に雇用を再開している段階にある。給与上昇の予算については2010年内に給与上昇の回復が見え始めるであろうが、過去数年の上昇率よりも断然低いものになると予測できる。過去数十年に亘り、景気の上昇・下降に拘らず、例年の給与上昇予算は4%前後の範囲内に留まっていた。しかし2010年は2%後半から3%前半という新しい給与上昇率の範囲が確立され始める最初の年になることが予想される。

下の表は2010年の給与予算の予測ために行われた幾つかの調査である。全調査会社は給与上昇は3%以上に達することはなく、おそらく2.5%辺りに留まるであろうことを予測している。昨年に給与削減や凍結を実施した大半の企業は現在、以前の給与レベルに復活させる段階にあるが、基本給の上昇が景気後退以前のレベルに戻るのはまだ暫く先のことになるであろう。

-Conference Board-
2009: 最初は3.5% で予測されていたが、実際は2.5% であった。エグゼクティブレベルは3.5% の予想値よりかなり低い1.5% であった。
2010: 全従業員のカテゴリーにおいて3.0%
Comment: 2010年の予測は調査が実施された過去25年の中では最低値だが、2010年に予期されるインフレ率2%に伴い、職を保持する労働者の給与はそれでも1%は上昇するであろう。

-Hewitt Associates-
2009: 最初は3.1で予測されていたが、予測より約1% 低い2.1%であった。2010: 全従業員のカテゴリーにおいて2.7%
Comment: 平均給与予算の上昇は2.7%と低く予測されているが、企業はペイロールの11.8%を変動予算もしくはボーナスの支払いに費やすことを報告している。

-WorldatWork-
2009: 最初は3.9% で予測されていたが、2008年7月時点の調査結果では2.2%となった。
2010: 全従業員のカテゴリーにおいて2.8%
Comment: この調査は元々2009年4月に回収されており、2,600社からのデータが出ている大規模な調査の一つである。 現在の景気後退は2001年時のそれを上回るほど給与上昇予算に劇的な影響をもたらしている。調査結果は変動給の利用を高める傾向を語っている。2009年に向け、雇用主は5~11.5%を変動給与予算として立てている。

-Watson Wyatt-
2009: 最初は3.5% で予測されていたが、2009年は約2.0%との結果となった。
2010: 全従業員のカテゴリーにおいて3.0%
Comment: この調査結果は2009年5月に235社の大企業から回収された。
給与上昇を計画していない企業数は2010年には減るであろう。つまり2010年は給与上昇率が上向きに改善することが予測されるが 大幅なレベルではないと思われる。25% の企業が2009年に給与上昇を実施しなかったと報告したが、2010年に給与上昇を実施しないと予想しているのは10% である。

-Business & Legal Reports -
2009: 最初は2.8%で予測されていたが、2009年は1.47%との結果となった。2010: 全従業員のカテゴリーにおいて1.85%
Comment: この調査は2009年6月と7月に1600社を対象に実施された。調査に回答した40%の企業2010年にメリットペイ上昇は予定していないと回答した。経済状況は2009年中に予測されていたものよりも悪化した。

-Culpepper and Associates -
2009: 2009年の基本給の上昇 は1.66%と予測されていた。
2010: 全従業員のカテゴリーにおいて2.68%
Comment: 調査は2009年6月から8月に835社を対象に行われた。回答者の54%がテクノロジー、12%がライフサイエンス(生命科学)分野で、回答した企業の49%が従業員数500名以上の規模。
2010-01-01
1/1/10 あけましておめでとうございます。
皆様 あけましておめでとうございます。

早くも00年代が終わり、新たな10年代が幕をあけました。

00年代は世界的に見ても明るいニュースが少なかったように思えます。
夢の21世紀に突入はしたものの、経済、環境、宗教等
さまざまな社会活動が、20世紀時代に行った残り火処理のために
奔走しました。
それはすなわち、21世紀への助走期間だったと言えるのかも
しれません。

そういった事から、2010年が真の21世紀の始まりとなる
ような気がします。
人間のライフスタイルそのものが劇的に変化していく10年
となるのかもしれません。

今後の10年が、世界中のすべての人たちにとって健康で幸せを
実感できる社会となるよう切に願っております。
そして、弊社もそのほんの一部でも貢献できればと思っております。

社員一同、新しい社会への幕開けの一端を担う責任を感じつつ、
今までと変わらないパーソナルタッチなサービスを
今年も心がけて参ります。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。



代表取締役社長
鈴木剛央