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今年は政治のトピックで押している鈴木です。

アメリカでは、オバマ大統領が再選され、日本では、いわゆる「近いうちに解散」がようやく実現され、１２月１６日に総選挙となりました。

この先２週間は日本中が騒がしい日々となります。

ご存知の通り、今回の選挙は脱原発、反ＴＰＰ、等々がキーワードになっており、政党も既成政党の自民、民主をはじめ、日本維新の会のような第三極とよばれる新興勢力を含めると百花繚乱の状態になっています。

この状態から感じることは、本当にそれだけの数の国会議員候補者がいるのか？という事です。

果たしてこれだけの数の候補者の内、国家運営を任せるのに相応しい人材がどれだけいるのでしょうか？元タレントや元スポーツ選手から官僚出身者まで本当に様々です。

一つ一つの政策について議論する前に、国家運営に携わるために必要な素養はたくさんあるのではないでしょうか？

歴史観、哲学、政治学、文化人類学、経済学、リーダーシップ論等々、最近では、マーケティングも必要かもしれません。数えだしたらきりがありません。

そう考えると、国家公務員になるには国家試験があるのに、国会議員になるには国家試験がないのは、おかしいな？と思うのは私だけでしょうか？

国会議員は国家に仕える“公務員“なはずです。日本で先生と呼ばれる職業は、お医者さん、弁護士、会計士、そして、議員です。この中で試験のないのは、議員だけです。

ただし、国会議員は衆議院が解散された時点と選挙に落ちた時に、いわゆる“無職”になります。

これはリスクがありすぎますね。

このリスクを抱えている以上は、お国のために働くのが仕事なのに、常に地元選挙区での活動やお金の事を心配しなければいけません。

という事で私のアイデアは、

１、国会議員に国家試験制度を導入する。
２、合格した時点で、議員候補者となる。
３、そして選挙に落ちたとしても最低収入保証を与え、国家公務員として何らかの仕事に就かせる。
４、国会議員定数を今の半分以下にする。

ちなみに、日本の議員数は、人口１億２千万人に対して衆参あわせて７２２人。一方アメリカは人口３億１千万人に対して上下あわせて５３５人です。

どうですかね。一票の格差なんて言っているより、こちらの方が重要なんじゃないですかね？

「世界の民主主義国家でこんな制度みたことない。」　なんて声が聞こえてきそうですが、
母国日本には自動車だけではなく、政治の世界でもどんどん新しいものを世界に発信していってもらいたいものです。



鈴木