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最近、私の知人の勤務先である米系某会社のNY支店で、同社の凄腕トレーダーによる損失事件があり、「会社が危なくなってきたよ。家族にどう説明したら良いか分からない」とその知人がこみ上げる怒りをこらえきれず泣いて私に訴えていました。

損失を出したトレーダーXは、2010年以降から去年の暮れまで、コンピュータを駆使して自動売買を繰りかえす高速売買取引と呼ばれるアルゴリズム取引を活用して好成績で継続的に会社に利益を生んできた人物だったそうです。

2年前の「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる相場急落が起きて以来、米規制当局はアルゴリズム取引を手掛けるトレーダーの監視を厳重にしてきました。そのおかげもあり、トレーダーXの無許可の不正取引は発覚したものの、損失額は勿論、今後のスキャンダル問題の恐れ等もあり、近日中に知人の支店閉鎖が決まったという事でした。

仏銀ソシエテ・ジェネラルに銀行業界で史上最悪となる49億ユーロ（当時約71億6000万ドル）の損失をもたらしたトレーダーをはじめ、1995年に英ベアリングス銀行のシンガポール法人の 元トレーダーが8億ポンド（当時約約14億ドル）以上の損失を出し、同行を破綻させたニック・リーソン氏や大和銀行でNYの元国債トレーディング責任者として11年間未承認取引を続け損失を出した井口俊英氏も含め、皆、共通した気質があると英紙ファイナンシャル・タイムズの関係者は語っています。お金を失くした時点で、損失を認めたくない気持ちは誰でもありますが、上記で述べた人物たちはその意欲が極度にあり過ぎる傾向だと述べています。

ここで少し心理的な話をしましょう。次のような状況を考えて見て下さい。

A) 1000ドルを確実にもらえる
B) 50%の確率で2000ドルもらえるが、50%の確率で何ももらえない

この場合、あなたならどちらを選びますでしょうか。期待値は同じですが、多くの人たちはAの前者を選ぶでことでしょう。理由は、何ももらえないという後者のリスクを回避したいからです。

しかし既にお金を失っている状況では、

A) 1000ドルを確実に失う
B) 50%の確率で2000ドルを失うが、50%の確率で何も失わない

この場合、多くの人はBの後者を選ぶでしょう。理由は、50%の確率で何も失わないのなら、そのリスクをあえて取りたいと思うのが私達の心理だと、ノーベル経済学賞受賞者であるKahneman と Tverskyのプロスペクト理論で語られています。誰でもこのような心境に陥ることはあり得ますので、上記で述べたトレーダー達の気質を、私達は決して否定できるものではないことが分かりますよね。

不正取引トレーダーたちのもうひとつの共通する点は、雇用主が従業員に対して、不正行為がより起こりやすい職場環境を意図なくしてつくっていることだとある専門家は語っています。

自己の裁量で自由に設定することを認めさせたり、本社の監視の手が届かない海外支店で勤務させたりと、トレーダーたちは常に誘惑のある環境に向き合っていることは確かでしょう。

例えば、仏銀ソジェンのトレーダーのケースでは、事務部門からわずか2年前に移ってきた若手トレーダーが、主に欧州株価指数の先物で500億ユーロ（当時約720億ドル）近くものポジションを抱えたことにより、追証額（追加証拠金額）が巨額になっていた時期もあったそうです。もっとも不正が発覚した時点での損失は15億ユーロだったそうですが、抱えていたポジションを反対決済した結果、49億ユーロになったということでしたが、何故、ここまで巨額に膨れ上がるまで発覚しなかったのか色々と疑問が沸きます。

また私の知人の会社を閉鎖にまで陥れたトレーダーXも、会社の方針では日計り取引のみといわれていたにも関わらず、この人物は、その日のうちに決済せずに、翌日までポジションを持たせることを許されていたと知人は語っていました。

仏銀ソジェンのトレーダーにしても、トレーダーXにしても、雇用主側が不正行為の起こしやすい環境を提供していることは明確ですね。自分の部下を信頼するということと、任せきりや丸投げするということが異なる事を雇用主側は充分に理解するべきでしょうね。

会社の過剰な期待に応えるべく、追いこまれてしまい、結果、犯罪に手を染めるトレーダーたちこそ、金融システムがつくり上げた犠牲者そのものではないでしょうか。
M.A