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先週金曜日にSame sex marriage、つまり同性同士の結婚が可決され、
ちょうど週末にゲイのパレードもあったことから、週末のニューヨークでは
いたるところで、盛大なパーティーが行われていたようです。

この法案の設立により、ニューヨーク州は全米で同性の結婚を
認める最大の州でもあり、そしてこれによる経済効果が
見込めるという見解のようでもあります。

この法案を通したクオモ州知事は、当初公約していたアジェンダの
80%から90%を実現させているとも言われており、
このまま順風満帆に任期を終えることが出来れば、
2016年の大統領選の有力候補とささやかれ始めています。
（ご本人は否定されていますが。）

さて、5月末から6月始めにかけて日本に一時帰国をしましたが、
寝る間を惜しんで、ありとあらゆる友人達に会ってきました。

その内の1人で、ニューヨークにて大手銀行の駐在員として
活躍をしていた女友達が、つい最近急遽日本帰国命令が有り、
日本本社の人事部ダイバーシティ推進室にて、
女性活躍そしてワーク・アンド・ライフバランスの推進の仕事についています。
新設された部署で、女性総合職の一期生として最前線で頑張ってきた
彼女には、まさに適職だと思います。

その友人の話では、最近一部上場企業では、同じような推進室を設立し、
女性の登用について推進している企業が増えているようで、
珍しく業界を超えて横の繋がりが有り、定期的に場所の持ち回りをして、
ミーティングを持っているそうです。

日本では男女雇用機会均等法が施行されたのが1986年でしたが、
1997年の全面改訂、2007年の再改定を経て現在に至っていますが、
本当の意味を持ってくるのは、これからではないでしょうか。

米国の女性管理職数は50%を越えたといわれている中で
（ただし、エグゼクティブレベルではまだまだのようですが）
日本の女性管理職の割合は、いまだ8%と言われています。

少子化が問題とされている中で、今後女性が出産を終えて、
職場に戻る出来る体勢を作ることは、これまで以上に重要な課題ですが、
果たして日本の企業はどのように変貌していくか。

ゲイの結婚ではないですが、性別はあくまで特徴として捉え、
本来の能力が生かせる職場環境、基本的な生活が守られる社会生活を
整えて行く事が、必須になってくるのではないでしょうか。

松浦